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契約書コピーによる印紙税の節税は、どこまで可能だろうか。

 昨年末の取引で買主が、契約書はコピーで構わないとの要望を受け原本を1通作成、原本は売主が保有し、買主はコピーを控えとして保有するとした、売買契約の仲介をしました。これは、印紙税の節税のため最近増えてきた事例です。特に業者様が、売買の当事者になる場合よく要望されます。確定申告の際、困るのではと思われるかもしれませんが、領収書のやりとりはしますから、申告書に領収書を添付すれば取得原価は証明され、全く問題はありません。この節税方法は、私も以前から知っておりましたが、時々思うことがあり、今回はそれをテーマにしたいと思います。

 それは、買主・売主双方がコピーで構まわないと要望された場合、我々仲介業者はどう対応すべきか悩ましいと思われます。数年前の取引で、ある業者様がこの節税方法を親切に教えて下さったので、双方コピーでの契約書を要望された場合ついてお尋ねしましたが、考えてもおられてなかったようで沈黙され、回答頂けませんでした。

 私自身で、これを解決する方法を色々考えましたが、書類の性質上どうしても国税庁の言う課税文書に該当してしまう可能性があるようです。それでもということであれば、無理はありますが金額を記載せず、かつ当事者間で取引金額を計算できない契約書を、作成するしかないと思われます。金額の無い売買契約書は、見たことが無くどういった場合作られるのかイメージできません。

 もう一つの案として、契約書を作らず、その代わり通常2回(手付、決済)以上に分けてする契約を、全額決済、即所有権移転登記を一発でする方法が考えられます。契約書が無ければどのような条件で取引したのか、また双方の意思の合致があったかどうか確認できず取引後に紛争が生じた場合、解決がより一層困難になると思われます。また、不動産の取引が、諾成契約ということを考えればそれでも良いのかもしれませんが、決済時点まで、口約束した事項について証拠となるものが無い為、破棄されても破棄された側は、対抗することができません。従って、予定契約自体が不安定で双方いつでも破棄が可能になり、損害を被った方が泣き寝入りとなる可能性が高くなると思います。それを考えると、限りなく契約が困難と考えられます。できれば、印紙税は、取得、譲渡の為の必要経費と考えて頂ければと思います。                         令和2年1月31日

                                      

(課税文書)

 課税文書に該当するかどうかは、その文書に記載されている内容に基づいて判断することとなりますが、当事者の約束や慣習により文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。そのため、その文書の内容判断に当たっては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。

 例えば、文書に取引金額そのものの記載はないが、文書に記載されている単価、数量、記号等により、当事者間において取引金額が計算できる場合は、それを記載金額とし、また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は、売上代金の受領書(第17号の1文書)に該当することになります。           (国税庁のホームページから)

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